『給付金10万円』の一律給付 対象や手続きの方法は? 総務省が発表

<PR>当ブログはアフィリエイトプログラムを利用しています。


総務省は、20日夕方、『給付金10万円』の一律給付の概要を発表しました。
「条件があった者に対して可能な限り迅速な支給開始を目指す」とのことですが、10万円の給付金を受け取れる条件と、そのもらいかた(方法)はどのようなものなのでしょうか?まとめてみました。

・給付金10万円がもらえる条件

総務省によると、給付対象者の条件は
①「基準日(令和2年4月27日)において住民基本台帳に記録されている者」とのこと。
②そして受給権者は「その者の属する世帯の世帯主」とのこと。
具体的には、国内に住む日本人と、3か月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国人が対象ということになります。
つまり、給付金を受け取りたい人は、令和2年4月27日の時点で住民基本台帳に自分が記録されていることが重要ということですね。

・オンライン申請も可能 しかし注意が必要!

すでに報じられているように、金額は給付対象者1人について10万円となっています。この給付金を受け取るには申請をする必要があり、郵送での申請手続きがありますが、ネット上でオンラインでの申請手続きも実施するといいます。
ただし、ここで注意が必要ですが、オンライン申請を行う場合は、「マイナンバーカード所持者が利用できる」との条件付きなので、マイナンバーカードを所持していない人は手続きに注意が必要です。(*各自治体にお問い合わせを)
具体的に手続きについては、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に、世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し、【口座を確認できる書類】と【本人確認の書類のコピー】を一緒に返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みになっているということです。
また、申請期限は受付け開始から3か月以内とするということ。

・給付開始日は市区町村が決定

もっとも気になるのは給付金の受付開始日(いつから申請できるの?)と給付開始日(いつから配られるの?)だと思います。少しでも早く給付金を受け取りたい人は多いと考えられます。
総務省は、早いところでは来月中に開始できるのではないかとしていますが、今回の発表では「市区町村において決定」「緊急経済対策の趣旨を踏まえ可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする」との決定なので、各自治体次第というところ。
いずれにしても迅速な対応を望みたいですね!

詳しくは総務省の公式サイトをチェック。→ 総務省公式ページ

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする